高等教育の修学支援新制度について

静岡理工科大学は、大学等における修学支援に関する法律（令和元年法律第8号）による修学支援の対象機関となる大学等（確認大学等）として認定されています。これにより、新入生・在学生を対象とした給付奨学金の支給や授業料・入学金の減免措置が行われます。

①授業料等減免制度の創設
②給付型奨学金の支給の拡充

住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生

◯進学前の成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本人の学修意欲を確認
◯大学等への進学後の学修状況に厳しい要件

国又は自治体による要件確認を受けた大学等が対象
◯学問追究と実践的教育のバランスが取れた大学等
◯経営に課題のある法人の設置する大学等は対象外

■授業料等減免
各大学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費用を公費から支出
（授業料等免除の上限額（年額）（住民税非課税世帯））

私立大学	入学金	授業料
私立大学	約26万円	約70万円

■給付型奨学金
◯日本学生支援機構が各学生に支給
◯学生が学業に専念するため、学生生活を送るのに必要な
　学生生活費を賄えるよう措置
（給付型奨学金の給付額（年額）（住民税非課税世帯））

私立大学	自宅生約46万円・自宅外生約91万円

■住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生
◯住民税非課税世帯の学生の2／3又は1／3を支援し、
　支援額の段差を滑らかに

※詳細は、日本学生支援機構のホームページにてご確認ください。

高等教育の修学支援新制度の改正について（令和６年度～）